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「事業再構築補助金」をご存知でしょうか？すでに概要が2月15日に公表されましたが公募は3月よりスタートし、令和３年度に複数回実施されるとされています。
例年、補助金の複数回公募に関しては早い回（1回目・2回目）が採択率が高い傾向があります。
使いたいとお考えの方・企業は早めに動かれた方が良いでしょう。
それでは補助金の概要を見ていきます！
この補助金は「企業の思い切った事業再構築を支援」ということで事業の再構築に挑戦する企業を応援しようというものです。新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦に対して補助金を出してくれます。
要するに、コロナの影響を感じて今後の時代の変化に対応するべく新たな事業を促進する費用に対して補助しますというものですね。それにより日本経済の構造転換を促すことを目的とされています。
[1.売上が減っている]
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
[２．事業再構築に取り組む]
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
[3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する]
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
ということで、今回はコロナの影響での売上減少が条件の他、「認定経営革新等支援機関」との計画策定が必要ですね。
「認定経営革新等支援機関」はこちらより検索できます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
現在はまだ未定です。3月に公募開始見込みとなっています。
2/3
100万円～6,000万円
今回、400社限定で、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠「卒業枠」というものが設けられ、補助額は6,000万円超～１億円となっています。
申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対しては、特別枠が設けられ、補助金額と補助率が通常枠とは変わります。
補助率 3/4
補助金額
従業員数5人以下： 100万円～500万円
従業員数6〜20人： 100万円～1,000万円
従業員数21人以上： 100万円～1,500万円
補助金は、基本的に設備投資を支援するものでm設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象となっています。
また新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
（経費の例）
[主要経費]
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
[関連経費]
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
「例1：小売業の業務転換」
スーツをメインに扱う紳士服販売の店舗
→ 店舗を縮小しネット販売やネットでのレンタル事業を開始
●店舗の改修費用やオンラインでの販売・レンタルサービス構築費用が補助金対象
「例2：タクシー業の新分野展開」
タクシー会社
→ 新たに食料などの宅配サービス業を開始
●宅配サービスに必要な機器や、サービス周知のためのチラシやホームページなどの宣伝費が補助金対象
今回は申請は全て電子申請となり、「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定されており、GビズIDプライムアカウントの発行には２～３週間要するようなので、事前のID取得をお勧めします。
ID取得はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/
冒頭にも書いたように、今回は公募が数回行われるようです。
数回あるならゆっくり考えようとしていてはダメです。採択を目指すなら早めの申請が有利となることは間違いないと思われます。
そのためにも今回必ず必要となる「GビズIDプライムアカウント」を早めに取得申請されることをおすすめします。現在コロナの影響で多方面から申請が多くかなり混み合っているようですので、時間がかかることを見越してまずは早めに申請を行いましょう。
新たな取り組み・挑戦に対して出される補助金のため、単純にホームページを作りたいから使いたいということでは対象になりません。
ただし新たな取り組みにおける広報費としてホームページ作成の費用にあてることはできます。
主には以下のような場合が考えられます。
・業態転換でのネット販売のためECサイトを作りたい
・業態転換によりWEBマーケティングが必要となったのでホームページが必要
・新分野展開で新たな事業を開始したので、その事業を案内するホームページが必要
・新分野展開で新たなサービスを開始し、WEBでの集客のためホームページが必要
上記のような場合この補助金対象の事業の中の「広報費」として利用できます。
以上、まだ未知の「事業再構築」補助金ではありますが、福岡県内もしくは福岡県隣接地域でこの補助金を利用して事業再構築をお考えでかつホームページやECサイトが必要である場合は、是非ともお気軽にご相談ください。